2010年03月04日

夫婦別姓導入に全力=法相ら(時事通信)

 千葉景子法相と福島瑞穂男女共同参画担当相(社民党党首)は3日、選択的夫婦別姓制度導入や非嫡出子の相続差別撤廃を柱とする民法改正を推進する与野党議員らが都内で開いた集会にメッセージを寄せ、今国会での改正に向けて「全力を傾注する」と強調した。
 集会は、民主、公明、共産、社民各党の有志議員や大森政輔元内閣法制局長官ら有識者が共催。千葉氏は「社会の法改正への関心と理解は広がってきた」、福島氏は「内閣を挙げてやるべきだ」と主張した。大森氏は「党議拘束を外して実現させるべきだ」と提唱した。
 一方、民法改正に反対する自民党の高市早苗衆院議員らも参院議員会館で集会を開き、「統一した姓を定める家族の原則を崩壊させる」として、通称使用のための法整備を訴えていくことを決めた。 

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2010年03月03日

「全裸で家事代行」が話題 富裕層向け?新手の風俗?(J-CASTニュース)

 「ヌードで家事代行」。こんなサービスを掲げるホームページがお目見えして話題だ。必ずしも法には触れないようだが、全裸サービスは盗難被害防止のためというのは本当か、あるいは新手の風俗なのかなど、ネット上で様々な関心を集めている。

 ホームページには、夜の空港から発着する旅客機の写真があしらわれている。いかにもエグゼクティブ向けのようなイメージだ。

■メイドは20〜50歳まで、時給1万円

 全裸のメイドさんが家事などをするとうたうホームページが開設されたのは、2010年2月23日ごろらしい。開設者としては、東京・南青山の家事代行請負業者という会社名が書かれている。それによると、全裸サービスは、家政婦らによる盗難被害を防ごうとアメリカで富裕層向けに始まり、それを日本でも導入することにしたのだという。東京・渋谷、品川などを中心に、都内各地で富裕層や海外赴任中の人らステイタスのある客にサービスするとしている。

 募集要項を見ると、メイドさんは、20〜50歳まで。時給1万円で「ヌードモデル、デリヘル嬢等風俗経験者優遇」とあるが、女性限定とは書いていない。入会金は、一律5万2500円で、エコノミープランでは、1回2時間も同じ額で月に4回までサービスを受けられるという。超過料金は、30分1万500円。ソープランド並みの価格だが、「おさわりは一切ありません」と書いてある。

 ホームページ上では、現在、200人限定で新規会員を募集している。新人メイドの研修のため、初回2万円の限定会員も2月末まで募っているという。サービスでは、掃除、洗濯などの家事のほか、お料理作りも代行するとPR。そのうえで、「是非この機会に至福の時を手に入れてください」としている。

 このサービスはすぐにネット上で話題になり、ホームページには、はてなブックマークが300以上も付いた。コメントでは、「この発想はなかった コロンブスの卵」「最近、ノーパンしゃぶしゃぶを聞かないと思ったら、次はこれかw」などと驚きの声が上がっている。

■「サービスそのものは必ずしも違法ではない」

 もっとも、かなり風変わりなサービスなだけに、ネット上では、いぶかしがる声も多い。

 2ちゃんねるなどでは、「実態はデリヘル同様の風俗だろこれ」「全裸っていっても服着てやってくる」といった書き込みがある。「メイドさんがメイド服を脱いだら意味ないじゃん?」「デリヘル呼んで掃除してもらえばいい」との声もあった。さらに、サービスの実態について疑問視する向きもある。

 ホームページは無料サービスの「FC2」を利用しており、問い合わせ先は、会社のドメインではなく、フリーメールのアドレスになっている。

 そこで、この会社があるというオフィスビルの近所で取材すると、「該当のフロアは、貸し事務所になっています。最近は、入居者の出入りが多いので、会社が入っているかどうかも含めてよく分かりませんね」とのことだった。

 ネット上で検索すると、このフロアは最近も売買されており、家賃は共益費込みで月額42万円だった。

 実態はよく分からないが、もしサービスを始めたとしたら、法的に問題ないのか。

 日大の板倉宏名誉教授(刑法)は、外から全裸メイドが見えたら、公然わいせつの疑いがあるものの、サービスそのものは必ずしも違法ではないと言う。

  「家族や友人が見たとしても、特定されていますので、犯罪になることはないと思います。風営法上は、届け出義務があるとは必ずしも言えず、無許可風俗として摘発することは難しいでしょう」

 J-CASTニュースでは、全裸サービスをうたうこの会社にメールで取材を申し込んだところ、「ヌードで家事代行サービス事業部」の担当者だとして、以下のような返信が来た。

  「取材の件でございますが、弊社と致しましても願ってもないお話ですので是非ともお願いしたいところですが、誠に申し訳ありません。これだけの反響のため弊社と致しましても、対応に追われいる有り様です。ですので、ネット上または弊社が落ち着く3月半ばに変更願えれば幸いです」


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2010年03月01日

「供述調書はでっち上げ」=厚労省元局長公判で元係長−大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の公判は24日午後、大阪地裁で続いた。部下だった元係長上村勉被告(40)は証人尋問で、虚偽の証明書作成を村木被告から指示されたとする自身の供述調書は「検察官の作文。でっち上げ」と述べた。
 上村被告は捜査段階で、村木被告の指示を認め、証明書の件を同僚に相談したなどとする供述調書に署名。しかし、この日の公判では「単独でやったと言っても聞いてくれなかった。厚労省の組織犯罪としたかったようだ」と訴えた。
 上村被告は「あいまいな記憶につけ込んで誘導された」と述べる一方、検事の取り調べについて「物静かで、殴ったりけったりはない」と語った。 

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