2010年05月27日

対外純資産266兆円 過去最高19年世界一 21年末(産経新聞)

 菅直人副総理・財務相が25日の閣議に報告した平成21(2009)年末の対外資産・負債残高によると、国内の民間企業や個人、政府が海外に保有する資産から、海外から国内への投資(負債)を差し引いた対外純資産残高は前年末比18・1%増の266兆2230億円で、現行の統計方式を採用した8(1996)年以降で最高だった19(2007)年末の記録を更新。世界一の債権国の地位を19年連続で維持した。

 対外純資産の増加は2年ぶり。国際通貨基金(IMF)などの統計によると主要国・地域別では、21(2009)年末現在の2位は中国(167兆7333億円)で、ドイツ、香港、スイスと続く。

 21年末の日本の対外資産残高は前年末比6・9%増の554兆8260億円で、2年ぶりに増加。21年末の為替相場で円が20(2008)年末に比べて対ドルで2・0%安くなるなど、円安が進んだ影響で外貨建て資産の評価額が上がったことに加え、外国株や外債への投資を示す証券投資が増えた。証券投資は約261兆円で、外国株への投資額は約1・5倍だった。企業の海外進出に伴う直接投資は10%程度増の約68兆円となった。

 一方、海外投資家の対日投資などを示す対外負債残高は1・7%減の288兆6030億円で、2年連続の減少。リーマン・ショック後の金融市場の混乱で、日本国債や日本企業の社債を手放す外国投資家が増えたことなどが影響した。

 菅財務相は25日の閣議後記者会見で、「海外から日本への投資がやや減っている。一概に喜んでばかりはいられない」と指摘。そのうえで、日本経済が成長路線にしっかりと復帰することが対内投資の増加につながるとの考えを示した。

                   ◇

【用語解説】対外純資産

 国全体が海外に保有する資産から負債を差し引いた残高。資産には、国内の金融機関や個人投資家による海外株式や債券への投資のほか、企業の海外進出に伴う直接投資、政府の外貨準備などが含まれる。負債は海外からの日本への投資や融資などを示す。プラスなら債権国、マイナスなら債務国となる。 

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2010年05月19日

<政務三役>給与削減を拡大へ(毎日新聞)

 平野博文官房長官は12日の衆院内閣委員会で、閣僚と副大臣の給与カット率を現在の1割から拡大するとともに、新たに政務官の給与カットを行う方針を示した。民主党が昨夏の衆院選で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」について、自民党の小泉進次郎氏から「大臣、副大臣が10%カット、政務官が(カット率)ゼロでは説得力がない」と追及され、「必ずやります」と応じた。

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